4.電気代が上がっちゃう!

原発を止めれば電気代が高くなり、家計や経済に打撃を与えると言われています。

それでは、本当にそうなるのか、なるとすれば実際にどの程度そのようになるか、見てみましょう。

 

下の図は、2012年に政府が「早期に原発ゼロ」「2030年に原発15%」「2030年に原発20~25%」の3つの将来像を元に、

複数の専門家・研究機関に2030年の一般家庭における電気代を推計してもらったものです。

国家戦略室エネルギー・環境会議「エネルギー・環境に関する選択肢」(2012年6月29日)
国家戦略室エネルギー・環境会議「エネルギー・環境に関する選択肢」(2012年6月29日)

これからわかることは、

 

◆いずれの試算も、将来的にすべてのシナリオで電気代は上がるとしている

 

◆原発をゼロにするシナリオと、将来的にも依存するシナリオの間の電気代の差は

 一家庭あたり0円~3,000円/月

 

ということです。

 

原発をなくし、新型火力発電所・再生可能エネルギー等を今よりも増やしたり、

分散型のエネルギーを使えるようにするための設備投資を考えると、

現状維持に比べて電気代が上がる可能性があると言えますが、

最大でも月々一家庭あたり3,000円程度であるということが分かります。

また、これはあくまで試算であり、この数字を踏まえて、

より負担を少なくする方法を考えて行くことが可能です。

 

ここで最も忘れてはならないことは、

この電気代上昇の理由は、「原発が安いのにそれを使わないから」ではなく、

「よりリスクの少ない電気を得るための投資をするから」

だということです。

 

「原発問題を問う理由」でみたように、

原発を維持または推進するためのコストは、

電気代だけでは測れない様々なものが含まれており、

それらは税金などの形で知らず知らずの間に徴収されていました。

また、一度重大事故が起きてしまえば、経済そのものを吹き飛ばしてしまうくらい

インパクトの大きいものです。

そのようなものとの兼ね合いで、電気代も捉えていかなければならないと思います。